ＷＥＬＣＯＭ

税のスペシャリストのお部屋へようこそ♪ここでは、税理士についていろいろ情報満載で紹介しています。どうぞご覧ください♪

M&Aとは、経営権や事業を売買することで、Mergers and Aquisitions（企業の合併・買収）の略称です。

M&Aを成功に導くために、調査分析、戦略立案、交渉、実行、M&A後の統合などの全プロセスにおいて、様々なサポートを行います

相続対策とは、主な3つの対策（争族対策、納税資金対策、節税対策）を事前に行うことです。

相続には、事前の対策が非常に重要になってきます。準備次第では、相続税が5割以上、場合によっては8割以上も安くできます。計画的に準備をしていれば、効果的な節税をすることはできます。

1:争族対策（相続人の間で争わないようにすること）
2:納税資金対策（相続税を納めるお金を確保すること）
3:節税対策（税金を安くすること）

これらの対策を事前に行うことで、円滑な相続を行うことができます。

FPとは、ファイナンシャル・プランナーまたは、ファイナンシャルプランニングの略称で、資産の形成、運用から管理保全までを総合的な分析のもと、設計・アドバイスするものです。

金融、保険、年金、税金、不動産、相続などあらゆる知識を駆使し、総合的なアドバイスをしていきます。

企業が国際間での取引（国際取引）を行い利益を得たとき、その発生した利益に対して、国内外のどちらで課税されるのか、あるいは両方で課税されてしまうのか、課税された場合にはどうすればいいのかなど、様々な問題が発生してきます。

この取り決めをしているのが、「国際税務」なのです。

英文会計とは、アメリカの会計方式のことです。日本企業が海外に進出したり、海外から企業の参入などが活発になり、企業の国際化が進み、会計のグローバル化も国際会計基準という形で広がってきています。

そのため国際会計基準に基づく会計処理が必要となってきています。

税理士は、業務に付随する範囲において、社会保険労務士業務の一部をなすことができます。（社会保険労務士法27条・同施行令2条）また、税理士となる資格を有する者は、行政書士登録を受ければ行政書士となることができます。（行政書士法2条）

平成13年（2001年）の税理士法改正により、税理士事務所の法人化（税理士法人）が認められ税理士は、開業税理士、社員税理士、補助税理士のいずれかの区分に分類されることになりました。

平成18年（2006年）5月1日、会社法施行に伴い、公認会計士・税理士は会計参与という株式会社の機関の一類型として、会社に参加しうることになりました。

社会保険労務士とは・・・労働及び社会保険に関する諸法令に基づき、行政機関（主に、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所）に提出する申請書、届出書、報告書、審査請求書、異議申立書、その他の書類を作成し、その提出に関する手続きを代わってすることです。

また、労働社会保険諸法令に基づく申請、届出、報告、審査請求、異議申立て、再審査請求その他の事項（厚生労働省令で定めるものに限る。）について、又は当該申請等に係る行政機関等の調査若しくは処分に関し当該行政機関等に対してする主張若しくは陳述（厚生労働省令で定めるものを除く。）について、代理することなどがあります。

事業所より依頼を受け従業員の入退社に伴う上記事務処理、在職中の労働災害、通勤災害、私傷病、出産、死亡等に関する申請や給付に関する事務手続き、労働保険料を算定納付する年度更新、従業員それぞれの毎月の社会保険料を確定させる算定基礎届、労働者名簿及び賃金台帳など法定帳簿の調製、就業規則作成改訂、給与計算、賃金や退職金制度構築、各種助成金の申請、労務及び安全衛生に関する相談、指導などのコンサルタント業務、また、個人向けの年金、労働相談等が主な業務です。

税理士は脱税相談に応ずることができません。また、依頼者が租税に関して不正な行為がある場合には、是正をするよう助言しなければならないことになっています。納税者の信頼に応えるため、税理士は、業務に関して知り得た秘密を守る義務があり、安心して依頼することができます。使用人についても同様の義務があります。

税理士は、税理士の信用又は品位を害するような行為も禁じられ、税理士業務に関して帳簿を作成し、使用人等に対する監督義務もあります。