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税のスペシャリストのお部屋へようこそ♪ここでは、税理士についていろいろ情報満載で紹介しています。どうぞご覧ください♪

税理士になるには、国家試験に合格しなければいけません。受験資格は大学や高等専門学校で法律学か経済学を修め卒業した者などで、試験は、科目別分割式で行われます。
一度合格した科目は翌年から免除されます。
一般的に、税理士事務所などに勤務して実務経験を積みながら、国家試験を受け、開業するには、日本税理士連合会に登録が必要となります。

中には会社設立サポートするために税理士になる人も居ます。

税理士試験の試験科目は、会計2科目、税法9科目の合計11科目あります。でも、すべてに合格する必要はなく、このうち会計2科目、税法3科目の合計5科目に合格すればいいのです。しかも、税理士試験の特徴である科目合格制度により、1度合格した科目は生涯有効ですから、例え1年に1科目でも、いずれ5科目合格すれば資格取得できます。じっくり取り組めば必ず合格できる試験だといえます。

2科目とも必ず合格しなければならない会計に関する知識が問われる科目で、学習を開始する際に簿記2級程度の基礎知識が必要です。
簿記論と財務諸表論は関連していますので、同時に勉強することにより相乗効果が得られます。これから税理士の受験学習を開始する方は、ぜひこの2科目からチャレンジすると良いですね。

所得税法と法人税法は、いずれかに必ず合格しなければならなりません。実務に役立つ科目であるため、両科目の合格が理想ですが、それぞれ学習量は相当のボリュームとなります。
短期合格をめざすなら、いずれか1科目。将来のことを考えるならば2科目。しっかりとした学習計画が必要です。

選択科目のうち、相続税法と消費税法は、税理士業務において重要な科目です。しかし、所得税法や法人税法に比べ、学習量が格段に少ないのが特徴です。特に消費税法は、1月からスタートしても合格レベルに到達できるため､合格発表後にチャレンジすることも可能です。

下記のいずれか1つに該当する方

・職歴：会計に関する事務又は税務官公署における事務その他一定の事務の従事期間が3年以上の方。

・大学3年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め62単位以上を取得した方

・大学3年次以上（中途退学者含む）で、法律学または経済学に関する科目を含め36単位（うち外国語と保健体育を除く一般教養科目24単位以上）を取得した方

・大学または短大の法律学または経済学部卒業した方。その他の学部の場合は、法律学または経済学に関する科目を1単位以上取得した方

上記以外の方は、まず日商簿記1級・全経簿記上級の資格取得をめざしましょう。（日商簿記1級・全経簿記上級合格が受験資格）

合格は各科目60点以上ですが、例年受験者の10〜20％（科目により差があります）が科目合格していることから、実質的に競争試験と考えられます。合格すると通知書が送付されるほか、登録に必要な科目全てに合格すると、合格発表の日の官報に公示されます。

税理士試験の特徴として科目合格制があります。合格した科目は税理士となるまで有効となります。
5科目取得まで長期間を要するが、科目合格が消滅しない点から、働きながら受験する者が多いのが他の国家資格と異なる点です。